新聞社の悪行が暴かれる時が来た

　何度も何度も訴えてきましたが、ついに巨悪の新聞界を撃破する真実の扉が開かれようとしています。もうここまで来ると時間の問題かもしれません。
　今日のニュースではーーー「読売新聞社」が「新潮社」を相手取り、慰謝料など計５５００万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求める訴えを東京地裁に起こしたーーというものです。しかし訴えた読売新聞社に勝ち目はないような気がします。誰がどう考えても記事のほうに真実味があるからです。

　問題になった記事は「週刊新潮」の今年６月１１日号に掲載されたもので、読売新聞公称部数約１０００万部のうち、３０～４０％が実際には販売店から読者に販売されずに処理されているという指摘、そのことで読売新聞社は年間約３６０億円の不正な販売収入を上げているほか、不正な広告収入も得ていると書かれたことに起因しています。

　実際、何パーセントの新聞が配達されてないかは闇の中です。新聞社はひた隠しにしていますから。かつて廃棄している新聞が52％（実配48％）という事例が都内で実際あったことは耳にしています。でもずっと以前から20％から30％は無駄になっているということは各所で書かれていました。角度は違いますが、新聞パルプのための環境破壊もついにこれほどの無駄が生じることですでに大きな社会的問題になっています。

　こんな無駄になる原因は、新聞社が販売店に＜押し紙＞という押し売り制度を使っているからです。販売店は片務契約なので非常に弱い立場であると同時に、たとえ売れない新聞を仕入れてもそれに付随してくる新聞折り込み利益がかなり大きいので（場合によっては新聞を売るより儲かる）こうした図式ができてしまうのです。
　さて、その被害者は誰なんでしょうね。こんなバカなことがマジで通るとしたら、国が決めている再販指定商品など完全に独占禁止法違反です。すでに景品をごそごそたくさんもらってる購読所帯と、パンフレット程度以外もらっていない所帯では定価の差が生じているんです（これは特殊指定の違反で独占禁止法違反）ーーー。僕の考えでは新聞購読料は新聞社の暴力を外せば半額近い定価で読めるはずだと考えています。

　週刊新潮は国内初めての週刊誌として創刊され、2006年（平成16年）には創刊50周年を迎えた老舗中の老舗です、メディアといえどもついカネに埋没しそうですが、徹底的に偽善を嫌い、人間の本質に切り込む姿勢は本来の報道の使命を失わない貴重な存在です。
　今回は巨悪が食いついてきた、ある意味絶好のチャンスです。そのためにはたくさんの被害者ともいうべき購読者の理解が必要ですね。成り行きを注目したいと思います。

　参考＜新聞の実態が分かるサイト＞